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現場写真の撮り方
①給湯器全体
給湯器から1~2m離れて撮影してください。正面でなく横やナナメからでOKです。
②給湯器の型式品番拡大
現在設置されている給湯器のメーカーと品番を、正確に把握させていただきます。
③給湯器下部の配管
カバーが付いている場合は正面のツマミを左回しで外してください。
④給湯器付近の工事作業スペース
給湯器の設置されている場所と高さを拝見します。全体を撮影お願いします。
【東京都】給湯器で使える補助金とは?対象となる条件を解説
給湯器を省エネタイプに交換したいと思っているけれど、購入や工事にかかる費用を補助してくれる制度はあるのかと気になる方は多いのではないでしょうか。実際、国や都道府県などの自治体では、給湯器交換にかかる補助金制度が多数用意されています。
本記事では、給湯器で使える補助金の種類や対象条件などを詳しく解説します。また、補助金利用の注意点も解説するので、ぜひ参考にしてください。
Table of Contents
Toggle東京都で実施されている給湯器の補助金制度
東京都では、新しい給湯器の設置に利用できる補助金制度「東京ゼロエミポイント」があります。この制度について、詳しく解説します。
東京ゼロエミポイント
東京ゼロエミポイントとは、家に設置されているエアコンや冷蔵庫、給湯器などを省エネ性の高いものに買い替えた際にポイントを付与し、ポイント数に応じた割引券や商品券と交換できる制度です。
制度の詳細は、以下のとおりです。
対象となる販売期限 | 【通常買い替え・長期使用家電からの買い替えの場合】
2024年10月1日~2027年3月31日まで
【新規購入の場合】 2024年10月1日~2026年3月31日まで |
付与ポイント
(給湯器の場合) |
12,000ポイント |
対象者
(抜粋) |
|
公式サイト | 東京ゼロエミポイント公式サイト |
東京都の各自治体による補助金制度
東京都の各自治体でも、補助金制度があります。ここでは、5つの地区の補助金制度を詳しく解説します。
【千代田区】省エネルギー改修等助成制度
千代田区の省エネルギー改修等助成制度の詳細は、以下のとおりです。
申請期限 | 2025年2月14日 |
補助額 | 3万円/1台 |
申請者要件
(抜粋) |
|
公式サイト | 令和6年度千代田区省エネルギー改修等助成制度公式サイト |
【品川区】高効率給湯器設置助成事業
品川区では、給湯器を対象にした助成金制度を設けています。制度の詳細は、以下のとおりです。
申請期限 | 2024年4月1日~2025年3月31日 |
補助額 |
|
助成対象者
(抜粋) |
|
公式サイト | 品川区 令和6年度 高効率給湯器設置助成事業公式サイト |
【大田区】住宅リフォーム助成事業
品川区で用意されている「住宅リフォーム助成事業」の詳細は、以下のとおりです。
申込期限 | 【本申請】
2025年3月25日 【事前申込】 2024年4月8日~2025年1月31日 |
補助額 | 助成対象額の10%(上限20万円) |
助成対象者
(抜粋) |
|
公式サイト | 大田区 住宅リフォーム助成事業公式サイト |
【世田谷区】エコ住宅補助金
世田谷区で用意されている「エコ住宅補助金」の詳細は、以下のとおりです。
申込期限 | 2024年4月1日~2025年2月末日まで |
補助額 | 20,000円/1台 |
助成対象者
(抜粋) |
|
公式サイト | 世田谷区 令和6年度 エコ住宅補助金公式サイト |
【国立市】省エネ家電買換え促進補助制度
世田谷区で用意されている「省エネ家電買換え促進補助制度」の詳細は、以下のとおりです。
申込期限 | 2024年4月1日~2025年3月31日
※予算がなくなり次第終了 |
補助額 | 購入金額・設備費用の4分の1(上限1万円) |
助成対象者
(抜粋) |
|
公式サイト | 国立市 省エネ家電買換え促進補助制度公式サイト |
国が実施している“住宅省エネ2024事業”とは?
国が実施している「住宅省エネ2024年事業」とは、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、家庭の省エネを強力に推進するために行われている事業で、「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の総称です。それぞれの対象工事と補助金額は、以下のとおりです。
事業 | 対象工事 | 補助金額 | 申請期間 |
子育てエコホーム支援事業 |
|
補助金額の合計が5万円以上で補助対象(上限60万円) | 2024年4月2日~予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで) |
先進的窓リノベ2024事業 |
|
1戸5万円~200万円
(住宅の建て方や設置方法により異なる) |
2024年3月29日~予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで) |
給湯省エネ2024事業 |
|
8万円~18万円/1台 | |
賃貸集合給湯省エネ2024事業 |
|
5万円~7万円/1台 |
子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は、子育て世代や若者夫婦世帯を対象にした支援事業で、注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、リフォームを対象としています。
給湯器に関連するのは、リフォーム工事です。対象となるリフォーム工事には、以下3つの必須工事が設定されており、いずれかの工事を行う必要があります。
【必須工事3つ】
- ①開口部の断熱改修
- ②壁、屋根・天井または床の断熱改修
- ③エコ住宅設備の設置
他にも、任意工事として「子育て対応改修」「防災性向上改修」などがあり、全部で8項目用意されています。給湯器は③に該当するため、必須項目の1つはクリアできます。
なお、高効率給湯器の補助金額は、1戸30,000円です。
給湯省エネ2024事業
給湯省エネ2024事業では、家庭におけるエネルギー消費の大きな割合を占める給湯器の導入支援を行っています。導入する給湯器の種類により、補助金が異なります。
給湯器の種類 | 補助額 |
ヒートポンプ給湯器
(エコキュート) |
8万円/1台 |
ハイブリッド給湯機 | 10万円/1台 |
家庭用燃料電池
(エネファーム) |
18万円/1台 |
給湯器の設置にあわせ、以下の撤去が必要になる場合は、工事の一部費用を補助してくれます。
【補助】
- 電気蓄熱暖房機の撤去:10万円/1台(2台まで)
- 電気温水器の撤去:5万円/1台(導入する設備台数まで)
なお、申請期間は2024年3月29日~予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)
賃貸集合給湯省エネ2024事業
賃貸集合給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費の割合を多く占める給湯分野について、小型の省エネ型給湯器の導入支援を行う事業です。補助額は、以下のとおりです。
給湯器の種類 | 追い炊き機能 | 補助額 |
エコジョーズ | なし | 5万円/台 |
あり | 7万円/台 | |
エコフィール | なし | 5万円/台 |
あり | 7万円/台 |
給湯器の交換で補助金が出る理由
給湯器は、家庭のエネルギー消費量の約3割を占めているとされています。高効率給湯器を導入することで、より少ないエネルギーでお湯が作れるため、過程全体のエネルギー使用量を削減でき、光熱費の削減も可能です。
また、高効率給湯器は、従来のガス給湯器と比べ、温室効果ガスの排出量を減少できるため、環境保護にも貢献します。
補助金を受ける際の注意点
補助金を受ける際、注意点があります。ここでは3つの注意点を解説します。申請が通らなかったとならないよう、しっかりと確認しておきましょう。
注意点①併用できない場合がある
給湯器の助成金には国が出しているものや自治体が用意しているものなどさまざまありますが、併用できない場合があります。例えば、国からの補助金を受ける場合、同じ給湯器に対して自治体の補助金を申請できないケースがあります。
そのため、どの補助金を利用するかを事前に確認し、最も有利な条件の制度を利用するようにしましょう。
注意点②期間が限定されている
補助金の申請期間が決まっている点に配慮しましょう。また、制度によっては、本申請の前に事前申し込みが必要なケースもあります。
導入を決めている場合は、申請期間内に工事ができるよう申請や購入、工事の手配を行いましょう。
注意点③予算額が決まっている
補助金には、補助額が設定されているものの、全体としての予算が決められています。そのため、予想以上の応募があった場合、申請期限前に募集が締め切られる可能性があります。
そのため、補助金を利用したい場合は、早めの申請がおすすめです。
省エネ給湯器に交換するメリット
省エネ給湯器に交換するとどのようなメリットが得られるのでしょうか。ここでは2つのメリットを解説します。
①光熱費の節約
省エネ給湯器に交換すれば、光熱費を節約できます。給湯器でお湯を沸かすために、ガスや石油、電気などが使われています。
省エネ給湯器を利用すれば、従来のエネルギー使用料より少ない燃料で多くのお湯を沸かすことが可能です。燃料の使用量が減るため、光熱費を削減できます。
②環境保全
省エネ給湯器の利用により、環境を守ることにもつながります。省エネ給湯器は、従来の給湯器よりもエネルギー使用量が少なくてすむため、その分、燃料を燃焼させるたびに発生するCO2の発生量を減らせます。
給湯器を利用して、入浴や家事などを行いますが、お湯の使用量を我慢することなく環境に配慮した生活を送ることが可能です。
給湯器を交換するなら「給湯器交換のタマ」にご依頼ください
新しい給湯器に買い替えるために使える補助金には、国や東京都、自治体で用意されているさまざまな制度があります。これらの補助金を活用すれば、初期投資を抑えながら効率的な給湯器を導入できます。
省エネ給湯器に交換すれば、光熱費の削減も可能です。自分にとって有利な補助金制度を活用し、省エネ給湯器を導入しましょう。
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